M&A事業MERGERS AND ACQUISITIONS
大切な会社にとって最良の選択を。
信頼できる企業との出会いを、我々がお手伝いします。
後継者問題や人材不足などにより、廃業を選択する経営者は増加傾向にあります。そんな中、事業を次世代に承継し、譲受企業がさらなる事業拡大を行う手段としてM&Aが注目されています。譲渡企業の「大切な会社を残したい。」「従業員の雇用を守り続けたい。」「培ってきたノウハウを後世に残したい。」そして譲受企業の「事業の拡大・多角化を目指したい。」「新規事業への参入を考えたい。」など、大きな課題解決に向けて全力でサポートいたします。
M&A(事業継承)のメリット
譲渡側のメリット
信頼できる企業に自社の未来を託すことで、後継者問題を解決し、従業員の雇用を守り、顧客や仕入れ先との取引を継続することが可能です。また、廃業により生じる様々なコストを掛けることなく引退後の資金を得る事ができます。
譲受側のメリット
買収対象企業が長年培ってきた有形・無形の資産を取り込むことで、新規事業への参入・既存事業の強化など多くの時間やコストが掛かる部分を削減し、事業拡大を図る事が可能です。
当社の特徴
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1. 建設業・介護福祉業に特化したM&A
建設業・介護福祉業のM&A成約実績が豊富な専門アドバイザーが、検討から成約までを全力でご支援いたします。譲渡企業・譲受企業の課題を分析し、会社の価値を充分に理解したうえでより良いM&Aを提案させていただきます。
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2. 建設業・介護福祉業を自グループで経営
自グループで建設業・介護福祉業を経営しており、特化した業界の情勢に多くの知見があります。業界に独自のネットワークを持ち、企業様同士をつなぐマッチング力にも自信があります。
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3. 自社をM&Aで事業拡大
自社でもM&Aを実施し、事業拡大してきた実績があり、そのノウハウを活かしたサポートが可能です。経営者様と同じ立場に立つことで様々な経営戦略・課題解決をご提案いたします。
料金体系
業界最安値水準の成功報酬
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M&Aが成立するまで料金無料
M&Aの仲介会社を利用する場合、M&Aの成立時に発生する「成功報酬」の他、「着手金」や「中間金」などの費用が発生することが一般的です。しかしこれらの費用はM&Aが成立しなかったとしても、返金されないケースがほとんどです。当社は自社でも多くのM&Aを実施するにあたり、この業界の因習に疑問を持ち続けてきました。M&Aの敷居を低くし、より多くの経営者様にご検討いただきたい。その思いから、当社は着手金・中間金無料の完全成功報酬制を導入しております。
当社 大手A社 大手B社 着手金 なし なし なし 中間金/月額報酬 なし なし あり 成功報酬の算出法 株式価額ベース 移動総資産ベース 移動総資産ベース -
最低報酬額は275万円。規模の大小にかかわらず多くの企業様に対応。
M&Aの仲介手数料の最低報酬額は仲介会社により異なります。一般的に大手仲介会社は最低報酬額を1000万円以上と定めている場合が多く、小規模の企業の経営者様が気軽に相談できる料金体制とは言えません。当社は最低報酬額を275万円としており、企業の規模の大小を問わずお気軽にご相談いただける料金体系になっております。
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納得感の高い成功報酬の算出基準額
M&A仲介の手数料は算出基準額にレーマン方式と呼ばれる一定の料率を乗じて算出されます。ほとんどの仲介会社が同様の料率を用いていますが、算出基準額は仲介会社により大きく異なります。大手仲介会社は移動総資産（株価＋負債）をベースに算出する場合がほとんどですが、当社は株価のみを算出基準額としています。
成功報酬の料率
株式価額 手数料率 5000万円以下の部分 275万円 5000万円超～5億円以下の部分 5% 5億円超～10億円以下の部分 4% 10億円超～50億円以下の部分 3% 50億円超～100億円以下の部分 2% 100億円超の部分 1% 他社との料金例比較：株式価額5000万円、負債5000万円の企業の場合（税込）
当社 大手A社 大手B社 最低報酬額 275万円 550万円 2200万円 算出基準 株式価額
ベース移動総資産
ベース移動総資産
ベース算出基準額 5000万円
（株式価額）1億円
（株式価額5000万円
＋負債5000万円）1億円
（株式価額5000万円
＋負債5000万円）手数料 5000万円×5%+税
=275万円1億円×5%+税
=550万円2200万円（最低報酬額が適応される）
サービスの流れ
- 1お問い合わせ
- 2初回面談
- 3資料お預かり・個別面談
- 4お見積り・業務内容の説明
- 5正式契約
- 6業務開始
- 7譲渡提案資料の作成
- 8トップ面談
- 9基本合意契約締結
- 10最終合意契約締結・成功報酬お支払い
事例紹介
- 業種
- 不動産業
- 理由
- 新ビジネスのために
売却益を使用するため
新たな事業を行うための資金が必要ということで、従業員の雇用継続のため、同業種への譲渡をご希望されておりました。譲受企業様も更なる受注機会の拡大を目的とし、スムーズな成約となりました。
- 業種
- 不動産業
- 理由
- 受注機会の拡大
- 業種
- 放課後等デイサービス
- 理由
- 資金繰り悪化のため
譲渡企業様は業歴20年の地域密着型通所介護施設を運営。数年前から介護士が定着せず採用コストが増加し、資金難に。一方で譲受企業様は不動産事業を手広く展開しており、さらなる事業の拡大のために介護事業への参入を検討していました。譲渡企業様には残債がありましたが、事業所の立地、利用者数から、資本投下による数年後の収益化が期待でき、成約となりました。
- 業種
- 不動産
- 理由
- 事業拡大のため
- 業種
- 通所介護
- 理由
- 後継者不在のため
譲渡企業様は後継者不在を理由に放課後等デイサービス事業の譲渡を希望。譲受企業様は短期入所の事業所を複数展開しており、特定の地域での事業拡大のチャンスをうかがっていました。該当地域で事業をしていた譲渡企業様をご紹介したところ、高い関心を示され、スムーズな成約となりました。
- 業種
- 短期入所
- 理由
- ターゲットエリアでの
事業拡大のため
- 業種
- 不動産
- 理由
- オーナーがリタイアのため
譲渡企業様は不動産事業を運営。業績は堅調に推移していましたが、オーナーが高齢のため会社を売却することを決意。
一方で、新しく建設業を立ち上げたばかりの譲受企業様は成長スピードを加速させるため、弊社にM&Aの相談をいただいたため、譲渡企業様とお引き合わせしました。業績が順調であったこと、残債が少なかったことなどから問題なく話が進み、成約に至りました。
- 業種
- 建設
- 理由
- 成長スピードを
加速させるため
よくある質問
- Q
地方にある企業なのですが、M&Aでの会社譲渡は可能ですか？
- A
もちろん可能です。全国どこでも無料でお伺いいたします。今までM&A仲介をさせていただいた会社様の多くは地方の会社様です。
- Q
M&A・会社譲渡が成功するまでの期間を教えてください。
- A
最短でご依頼時から3か月です。まずは当社のデータベースから約500-1000社程度に絞って選定し、買い手先を探索します。早ければ初回相談から1か月以内に面談を実施し、デューデリジェンスの期間を経て、スピーディーに成約まで導きます。M&Aアドバイザーは豊富なM&Aの支援経験があるため、マッチングから成約までの間の無駄なやり取りをなくして、M&Aにかかる期間を短縮することができます。M&A業界では、「アドバイザーに依頼したものの、何もないまま数か月が経過してしまった」という声が聞かれます。新日本ビジネスアソシエイツでは、お客様目線で成果にコミットします。
- Q
M&A仲介の手数料はいくらですか？
- A
私たちはお客様を第一に考え、譲渡企業様のM&Aについて完全成功報酬制を採用しております。着手金・中間報酬を一切頂きません。詳細は「料金体系」をご参照ください。
- Q
M&Aの意思が固まってはいないが相談することはできますか？
- A
まずはご相談ください。私たちとお話しして最善の案を一緒に探しましょう。情報を収集したいといったご相談も喜んで承ります。